財政調整基金１８億円もの取り崩しで、
提案された越谷市平成２４年度予算案
越谷３月市議会では、平成２４年度の予算案が提案、審議されました。一年間の予算案は当初予算と呼ばれ、市長や教育長は所信表明演説を行いその年の政治、行政方針を提案、説明します。
このため、最も市長が社会や地域に対してどの様に考え、受け止めているのかよく見えてくるものです。しかも当選から３回目の予算編成の提案となっており、特色が出ています。
平成２４年度予算案は総額１５５４億円余で、一般会計は８２０億円（前年比マイナス１，２％）１０の特別会計総計６２１億円余（同プラス７，０％）病院事業会計１１３億円余（同プラス２，２％）となり、全体では対前年比２，２％増となり過去最大規模となっています。
特に特別会計の中では国民健康保険が前年比プラス７，５％、後記高齢者医療が同プラス１５，２％、介護保険が同プラス１３，１％の増額となっています。やはり社会保障費が増え続けており、一般会計の中でも民生費が３３１億円余と歳出の４０，５％を占め対前年度比４，２％もの増となっています。また西袋土地区画整理は２４億円余と同プラス２７，５％もの増額となっています。
しかし一般会計の歳入の５３，５％を占める市税の中で個人市民税は１８７億円余で対前年度比プラス３，２％、法人市民税２４億円余で同プラス２、７％ですが、市民の所得が上昇したのではなく、市民への各種税額控除の廃止により結果として増額になったに過ぎません。
つまり、市民にとっては増税となっているし、３，１１大震災への復興にむけ所得税等の増税も予定されています。
また、個人市民税とほぼ同額の１７１億円余は職員人件費として支出され、借金の返済額は８４億円余となり全体の歳出の１０，３％も占めています。
さらに、新規事業を予算要求ベースで３９事業２０億円から最終額３０事業、１６億円計上しています。
また、一般会計、特別会計、病院事業会計の全体の予算要求額は１７１４億円余で最終額は１５２１億円となり、何と要求額と最終予算額とは１６０億円もの差額が生じています。
このため、財政調整基金（災害時など緊急事態に備え積立ている基金）を１８億円（基金の半分以上）と借金である臨時財政対策債４１億円を歳入に計上し、何とか収支のバランスを辛うじてとっている状況です。
自治体では赤字予算を編成する事は法律で許されていません。
つまり市長は５９億円の歳入不足になっているにも拘わらず総額１５２１億円余の過去最大規模の予算を提案したことになります。
また、一般会計の市債総額６７１億円余、特別会計５６１億円余の借金を抱えたままです。
この様な状況の中で、予算要求額と最終予算額の差に対して、１６０億円余の減額をしたのはどの様な考えなのか、との代表質問に市長は「なにしろ現場からの要求が強く、緊急性や必要性のほか安全性を考慮した」と答弁しています。
この答弁によく市長の政治姿勢が表れています。つまり要求があれば全額は認めないが、財政調整基金や借金をして歳入を確保し、３０もの新規事業を新たに提案し、既存の６２０を超える事務事業のいわゆる仕訳作業には取り組まず、実効性が伴わない形式的な外部評価制度をもって事業評価をしている結果が予算案として露呈しています。
しかも累積債務は依然として改善されているとは言い難い状況が続いています。
今求められていることは、要求があるから予算を「つける」ことではなく「未来のために何かを諦める、我慢すること」ことの決断と選択肢を提起し、市民合意を形成することです。
そこには、事業を廃止、縮小することも当然起こってきますし、市民の反発も予想されます。
右肩上がりの習慣では、市民から白紙委任された市長や議会が市民や団体の利害調整をして、予算を「つけて」来ました。
今や、市民自身が当事者としてどの事業を選択し、どの様に取り組むのかを市民同士で話し合い、その過程で既得権益である市民を含めてその利害調整を行う、市民参加や市民自治による地域共同体の再生が必要となっています。
