本年４月の市会議員選挙に向け、“みんなのマニフェスト２０１５”草案を発表
１月１９日埼玉政経セミナー主催で、今年４月の市会議員選挙に約束する統一政策（仮称・みんなのマニフェスト２０１５）の、第１次草案の発表会が、越谷市中央市民会館で開催されました。
超党派の私を含む越谷市議、県会議員と市民で組織する埼玉政経セミナーは、４年前の市会議員選挙で「統一ローカルマニフェスト２０１１」を策定し、共通政策として、選挙を戦いました。
選挙後、この統一政策の実現のため進捗状況の説明と検証を行い、市民からの意見や提言を受けた３回に渡る「市民検証大会」毎年開催して来ました。
昨年の第９回優秀マニフェスト賞（ローカルマニフェストアワード２０１４。主催はローカルマニフェスト推進地方議員連盟・超党派の全国５００人の地方議員の組織）を議会部門で、受賞しました。
これらの一連の運動を通して、本年４月の市会議員選挙では、更に前回の統一政策をバージョンアップし、第１次草案として発表したものです。
この仮称みんなのマニフェスト２０１５の視点は、新しい豊かさ・新しい公共・新しい仕組みの３領域で構成されており、素案づくりでは、それぞれの３つのプロジェクトチームが、議員と市民から編成され、協議を重ねてきた上での発表となりました。
政策づくりは一般的には議員や担当者を中心に作られますが、政経セミナーは、全てを市民が主体となっており、この日の発表会でも市民が提案・説明をしました。私はそのコーディネイターを担当しましたが。
会場に参加した市民は、提案、説明を受けて、各テーブルに分かれ意見交換会の後、質問や提言、意見で更に豊富化されて行きました。
また、今後はこの第１次草案を原案とし、発表会での市民意見を踏まえ、さらにもっと広く市民へのアンケート等を実施する予定です。
そして、３月には最終の統一政策として確定して、発表し、市議選挙の現職及び新人予定候補者とともに市民集会の開催を計画中です。
子ども達への予防接種。子育てママの不安と悩みに応えるために
１月１７日（土）、越谷市中央市民会館で開催された、“子育てのなやみをらくにする なちゅらるママ茶会”（主催いのちと暮らしを考える会）に参加しました。会場には母親とともに元気に遊びまわる子ども達が沢山いました。
この集まりは、自然育児を取り入れたいけど、実践している友達がいない・・丈夫な体をつくるには『粗食』がいいって聞くけど、簡単で美味しいレシピを知りたい！赤ちゃんが産まれたら、予防接種は絶対に受けないといけないの？ワクチンってどうやって作られているのかな？など、まわりのママにも意外と聞けない子育ての悩みってありませんか、と会が呼びかけたもの。
特に子宮頸がんワクチン接種での被害が続発しており、予防接種への疑問や不安が次々と出されました。「やっぱり、子どもの健康を考え接種は必要だ」と両親や医師や友人に言われる。しかし接種事故など心配で踏みきれない、と。また、周りのママたちはなんの疑問もなく接種しているので、気持ちを素直に話せないなど揺れ動く子育て中のママの発言が目立ちました。 （裏へ）
全ての予防接種が不必要で危険と言う事でないと思いますが、かつて私が、福岡市議時代に中止を実現したインフルエンザ予防の小中学校での集団接種問題がありました。
現在は個別接種に変わっているだけに、行政から保護者や市民への公正な（事故例やリスクを含む）情報提供がなされた上、接種を希望するのかしないのかの選択が必要です。
また、会場の殆どのママ達は、予防接種は受けていないが、全然心配なく子育てをしている、などの発言も相次ぎました。
昨年１２月議会での、市民請願「越谷市における子宮頸がんワクチン接種の実態調査をして欲しい」は、自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの反対で残念ながら不採択になりました。反対ではなく、実態調査にも拘わらず。
この経緯と議会終了後、審議をした民生常任委員会の全委員の賛成、反対の理由を文章で提出をお願いした各議員回答も紹介されました。
その中では、民主党、共産党は、賛成で文章回答したものの、反対した公明党や刷新クラブの議員は無回答の結果と言うものです。
反対したのですから、請願審査中は当然ですが、議会閉会後わざわざ議会に出向いて、子育て中の市民が（請願者）お願いしたのですから、これに回答しない姿勢は、議員の最低の説明責任を果たしていない、と市民からの批判が高まっています。
新保健所が竣工し、サービスが始まる。その建設費や人件費などの費用負担は？
１月２５日（日）越谷市立の新保健所の竣工式が市内東越谷の市立病院前の旧看護学校の敷地内で開催されました。
４月からの越谷市の中核市移行に伴い必置義務の保健所を開設するものです。
これまで、埼玉県の所管で春日部市保健所との広域利用となっていたものが、今回から越谷市独自の事業となります。
鉄骨造４階建て、駐車場４２台を配置し、屋根には２０ｋｗの太陽光発電設備を設置。
結核、エイズ等の感染症の検査や相談、食品その他の検体・分析を始め、理・美容や水道、薬局、飲食業などの許可等を担当することになります。
また、これまで神明町にあった小児夜間急患診療所と旧看護学校施設内での成人夜間急患診療所を合併し、“越谷市夜間急患診療所”を１階フロワーに、本年３月１日から開設します。
診療時間は午後８時から１１時までとなっており、母親と子ども両方に診察が必要な場合は、同時に受診が出来る事になります。
この様に、大変便利になっては行きますが、建設費は、保健所分で約１１億円、夜間急患診療所分で約１億７０００万円、配置される専門職員（獣医師など）を含めて約６０名と、本庁舎での中核市移行で増員される職員２０名の合計８０名分の人件費は、年間７億円にもなります。現在の職員人件費は、年間総額約１７０億ですから、これに７億円を上積み、年功序列型賃金体系の中で年々上昇することや、ランニングコストなど負担とサービスの関係性を市民に十分説明することが前提となりますが、現状では不十分と言わざるを得ません。
市政報告会も常任委員会のライブ中継も、先送り。４年間もの議論の果てに
１月２３日（金）越谷市議会の議会運営委員会が開催され、懸案となっていた４つの常任委員会でのライブ中継実現は、本年４月の市会議員選挙の改選とともに先送りが決定されました。
このテーマは、すでに４年間にもわたり、所管の議会運営委員会で審議し、県外の先進議会の調査を繰り返してきた結果です。
６年後の本庁舎建て替え（実際出来るかどうかは不確定）に伴い本格実施は、全議員が賛成しています。
しかし、それまでの６年間に予決算特別委員会を対象に、中継や中継録画での対応が最低必要とする会派と、自民党が主張する、あくまで６年後の実現に拘る意見があり全体の一致が見られませんでした。また、３年間の議論でやっと試行実施した、議会主催の市政報告会も一度で終わっています。４月の市議選では誰が阻害しているのか、市民の判断材料にして下さい。
