こんな控えめな市民請願さえ否定される越谷市議会の実態
１２月越谷市議会の最終日（１２月１７日）私は、市民請願「越谷市議会の各常任委員会の書記録をホームページに掲載して下さい」に対する賛成討論に立ちました。
現在４つの常任委員会の記録書は、議員の質問と執行部の答弁の要点を筆記した書記録が作成されています。
実は９月議会でも同様の主旨で「各常任委員会のライブ中継の実現と議事録（発言の全文を記載する）の策定を求める」市民請願が提出されたのですが、反対多数で不採択となっていました。
そこで、その事を知った市民が、それではせめて現在作成されている書記録（要点筆記）を市議会のホームページに掲載してもらえば、議会での審議の状況を把握する事が出来ると、考え今回の市民請願となったそうです。
しかし、９月議会と全く同様に自民党、公明党、清流越谷、刷新クラブの４会派が反対したため不採択となりました。
反対討論に立った公明党の議員は、その理由を「書記録がホームページに掲載されたら、発言の全文でないので、市民が誤解する」と言うのです。
いまでも書記録は、市民が要望すれば入手する事ができるもので、ここでは“誤解”が生じることはなく、ホームページで公開されたら“誤解”が生まれる、との主張は、全く理解不能です。
請願書の提出には、文章作成は勿論紹介議員の要請、審議される議会運営委員会での説明や各議員からの質問への答弁など、およそ日常生活では殆ど経験しない不慣れなことを実行しなければなりません。
しかも委員会は平日に開催されるため、市民は会社を休んで対応しなければなりません。
議会の論議をもっと知りたい、議員の活動に接したい、そのためにはいつでも入手を希望すれば手に入る事ができる書記録を、いつでも、どこでも、だれでも知る事が出来る様に、ホームページで公開して欲しい、という極めて控えめな改善要望が、何故実現されなのでしょうか。
しかも、反対討論に立ったのは公明党の議員だけで、自民党（６人）、清流越谷（３人）、刷新クラブ（３人）の誰一人として反対討論に立たずに反対をしたのです。
勿論議会は多様な市民の声を代表する機関ですから、賛成、反対があるのは健全ですが、それは議場と言う公式の場所で、賛否の基本的な理由を述べる事が最低必要です。
それがなければ、市民はその理由を、全員の議員に個別に聞かなければ分からない、となります。
今回も９月議会でも反対した同じ会派が同じ行動をとっていることに市民の批判が集中しています。
放置された空家対策条例、議員提案で制定される
「空き家等の適正管理に関する条例」が、１２月越谷市議会で全員一致の賛成で成立しました。市議会に設置した空き家等対策の特別委員会（全会派代表者で構成）が、約１年に渡り検討してきたもので、市議会初の議員提案の条例制定として成立したものです。通常は市長提出の条例案が圧倒的に多く、それへの賛否を議会が行っています。
しかし、近年増え続ける地域の空き家対策では、最終的には強制代執行と言う手段を取らざるを得ないほど問題が深刻化していました。
ただ、行政は市民の財産権への介入は、極力避けたいために条例提案を躊躇する実態がありました。
そこで、市民に最も身近な存在である議会が地域の問題解決のため条例を制定しようと、他市の先進事例（例えば千葉県鎌ケ谷市など）の行政調査や、逐条による条例解説や問題意識の共有など精力的に取り組んで来ました。
議員提案型の条例制定は、議会の機能が地域の再生にストレートに結びつく活動として極めて重要であり、ここをスタートに更なる条例制定運動を進めて行きます。 （裏へ）
香港の雨傘革命は、リーダーを自分達で選びたい、そのために立ち上がった
自由や民主主義を勝ち取ることが、どれほど困難であり忍耐力と寛容力を伴い、選択・責任・連帯を基軸とする持続活動が不可欠であることを、私たちは知る事が出来ます。
それは、香港における雨傘革命と呼ばれた、学生を中心とする「民主的な選挙制度を要求した」この間の活動に見る事が出来ます。
また、台湾でのひまわり学連の戦いに象徴されています。
丁度日本では衆議院選挙の最中に、香港政府により、二か月間に渡り学生らが占拠していたテント村への強制撤去が実行されてしまいました。
しかし香港の学生が日本の国民にむけて「民主主義を求めて戦う香港の若者から日本の友へ」と題したビデオメッセージを送りました。
その中には、「リーダーを市民の一票で選ぶために運動を続けている。日本の皆さん、それはあなた自身のためだけでなく、未来のためである」と投票を呼び掛けています。
また、３人の学生リーダーがハンガーストライキに突入しました。その中の１８歳の男子学生リーダーは以下言葉を“断食宣言”で訴えています。
「私は夢を笑われることを恐れてはいない。夢が敗れることのほうが恐ろしいし、もっと怖いのは夢を失うことだ。このような困難の時代に生まれた以上、責任がある。私たちは生き抜き、そして降伏しない。私たちは喜んで犠牲を払い、責任を負う。決して降伏はしない。私たちの未来は、自分たちで掴みとる」
残念ながら、１２月１４日に実施された衆議院選挙の全国平均の投票率は、戦後最低の５２、６６％となり、越谷市はさらに３，１５％も低い４９，５１％となり、実に１３５、１７１人もの市民が棄権したのです。
選挙期間の僅かな時間や情報だけで、市民が政党や候補者を選ぶのは困難が伴います。（それでも最適の候補者がいなければ、よりましな候補者を選ぶのは市民の義務です）
そのためには、日常的に市民が地方自治体の行政や議会に参加し、自治や地域の再生にむけて当事者意識の涵養が求められています。
１月４日にグランドオープン、越谷いちごタウン。内覧会に行って来ました
越谷いちごタウン（越谷市増森1-41）は、約１０，０００㎡に、市が平成25年度に整備した8棟のビニールハウスといちご栽培設備を、市内のいちご生産者4軒が借り受け、平成26年9月から本格的ないちご栽培と農園の共同運営を行っています。
摘み取りなどの収穫体験ができる越谷の観光農園は、都心から近く、電車や車で気軽に立ち寄れることから、高い需要があります。
越谷いちごタウン（公設民営型）の設置によって、いちごの生産量を飛躍的に増やして行こうとしています。
１２月１７日、オープンに先駆けて内覧会が始まりましたので、早速訪問しました。
施設の概要や空調設備（温度を一定の高温に保つため、重油を使用したもの。出来れば近所にある東埼玉環境資源組合の廃熱を利用できないか検討したのですが、配管設備等の問題で断念したそうです）や、いちごの種類や特性など、係の方から丁寧に説明を受けました。
また、３種類のいちごを実際に摘み取り、食べさせて頂きました。
甘酸っぱいいちご独特の触感と味に文句なし。
１月４日には、グランドオープンですので、市民の楽しみと地域振興の起爆剤として期待されています。
地球の仕事大学は、哲学者・内山節氏を主任教授に次の時代の担い手を作り出すための社会人大学です。「里山資本主義」の著者の藻谷浩介氏等が講師になっています。
１１月３０日受講生募集のための説明会が都内で開催されたため、参加して来ました。すでに東京は限界都市であり、若者が田園回帰でどんどん過疎地に転居している実態を実感する事が出来ました。
