議員任期後半の２年目に入った６月議会。繰り返された正副議長選挙
６月３日から越谷６月市議会の開会となり、６月１９日までの最終日まで約２０日間の日程となっています。
初日は、午前１０時に開会となったのですが、午後８時３０分頃までの長時間の冒頭議会となりました。この原因は、正副議長から辞職願が提出され、正副議長選挙が実施された事にあります。
昨年に続いて毎年６月議会には正副議長選挙が実施されており、恒例行事の様に繰り返されています。つまり正副議長が１年で交代する“慣例”が今回も実行され、越谷市議会では数十年間同じ事が延々と繰り返されています。
地方自治法の規定では、正副議長の任期は４年とされているのですが、任期を終えた議員は一人もいなのです。
また、正副議長選挙の在り方も極めて不透明で、市民から「１年で交代するポスト争いが続き、しかも選挙の過程が一切分からない」とも批判が相次いでいました。
そこで、２年前の市会議員選挙の時、私を含む超党派８人の市議候補が共同して「統一ローカルマニフェスト２０１１」を掲げ、その中に「正副議長選挙の更なる透明化」を約束しました。
これを受けて、改選後の最初の正副議長選挙では、議長立候補者は文書による議長公約の作成と他議員への説明を最低実行することを“紳士協定”として主要会派で合意しました。
これに沿ってこれまで２回の正副議長選挙で実行され、今回も同様に２人の議長立候補者が履行しました。
しかし、任期を最低でも２年とする、と言う規定は残念ながら遡上に上がらず、２人の議長立候補者の公約にも明文化されませんでした。
選挙自体は粛々と実施され、新たな正副議長が選出されたのですが、議長選の投票の結果では２人の立候補者の名前があったのは当然ですが、共産党の会派代表者の氏名が記されている票が２票も出たのです。
この代表者が立候補しているのなら、何ら問題はありませんが、何の意志表示もなかったのです。
勿論投票は無記名ですので、だれが投票したのかは不明であり、特定は出来ませんが。
しかし、２年間に渡り「正副議長選挙の在り方」を巡り議会運営委員会（各会派代表者で構成されている正規の機関）で再三再四議論をし、先の“紳士協定”を全体で確認して来ました。
その上で正副議長選挙のルール化を明文化する事を目指しましたが、残念ながら結論を得ることが出来ませんでした。
ただ、最低のルールを遵守することは、全体の確認事項ですし、議長選挙直前の議会運営委員会でも会派代表者懇談会でも再確認されました。
それにも拘わらず２名もの議員がこれを無視して、市民の代表である３２名の議員の、トップリーダーを選ぶ投票行動での出来事であり、議員の資質を問われるほどの重大な離反行為だと、言えます。
通常の選挙を見れば明白ですが、選挙に立候補もせず、公約も出していない立候補者に投票する市民がいたとすれば、当然大きな批判が起こり責任ある有権者とはなりえないはずです。（仮に意中の候補者がいなければ、白票か棄権と言う行動も可能です）
いずれにしても、新たな議長（自民党）副議長（公明党）が、議長公約の実現にむけ、任期一杯努力して頂く事を期待しています。
新たな保健所建設のための契約議案、総額１２億円超の契約金額が計上された
平成２７年４月をメドに越谷市は「中核市」をめざしており、その要件には保健所建設と運営が必須となっています。そこで今議会には、仮称越谷市保健所建設工事（建築）の請負契約の締結についての議案が提案されました。
鉄骨４階建てで、平成２６年９月３０日の履行期限で、高元・猪又経常建設共同企業体が落札し、契約金額は８億５５７５万円。落札率９７，３５％。
また同様に電気設備の請負契約の締結の議案では、同じ履行期限で八洲・昭電経常建設企業体が落札。契約金額は１億９３２０万円。落札率９４，９９％。
さらに同様に空気調和設備の請負契約の締結議案では、同履行期限で株式会社ナカノヤが落札。契約金額は１億７０１０万円となっており、総額は１２億を超える契約金額となっています。（裏へ）
落札率８７，７５％。
しかも中核市移行に伴い職員を概ね８０人も増員することになり、その人件費は毎年約７億円の経費が必要とされています。
職員人件費は基本的には年功序列型賃金体系ですから初年度の７億円から毎年増加するものです。
これ以外でも３億２０００万円の歳入不足と９億４０００万円の歳出増によって総額１２億６０００万円もの財源不足が想定されています。
これを新たに発生する地方交付税１６億円から２０億円の増額によって補う、と言うのが市長の説明でした。
しかし、この地方交付税の財源では現在までに臨時財政対策債（国から自治体への交付税の内、国の財源不足の対応策として、不足分を当面当該自治体が借金をして賄い、その後２０年間で国が補てんしていくと言う制度）が、３４１億円もの残高になっています。
しかもこの制度は、平成２５年度で打ち切りとなり、今後この借金をどうするのか全くメドが立っていなのです。
市長は体を張って不足分は国に払ってもらう、と力説していますが、現在のところ全く進展はしていないのです。
第３庁舎建設費は約２０億円。本庁舎の耐震化対策は無策の状態が続いている
さらに、この間問題となっている仮称第３庁舎建設があり、その目的は中核市への移行による事務スペースの確保があるものの、総額２０億円もの事業費が計上され決定されています。
そして驚く事に、埼玉県でワーストワンの最悪の本庁舎の耐震化対策は、１３年間にもわたりずるずると先送りが続けられ、今日でも一切の対策が講じられていません。
震度５強の地震が本庁舎を襲えば本庁舎は崩壊し、１日２０００人もの市民の来庁者に間違いなく犠牲者が出ます。２年前の３，１１東日本大震災では、越谷市は震度５弱だったため幸いにして本庁舎に大きな被害は出なかったものの、もし震度５強だったら、との思いが市長にないはずはなのですが。
当然ですが、最優先すべき事業は、仮称第３庁舎や保健所の建設でなく、本庁舎の耐震化対策が緊急の課題であるはずです。
しかし、議会では残念ながら賛成多数でこれらの議案は可決しています。
この様な極めて不合理な市長提案の議案に賛成した、自民党、民主党（本年６月に２会派に分裂）、公明党、共産党の議員の説明責任は大変、大きいものがあります。
荻島保育所建設により定員が１２０名に拡大される
これ以外の議案では、荻島保育所建設工事の請負契約の締結に議案が提案されています。
平成２６年３月１４日を履行期限として木造２階建て、規模は９７８，７２㎡となっています。
株式会社山下工務店が、１億５６９７万５０００円で落札しています。落札率９５，４６％。
これにより、現在の定員１００名から１２０名の拡大となる予定です。
また、消防・救急デジタル無線整備工事請負契約の締結議案も提案されています。
履行期限は平成２６年３月１４日で、東日本電信電話株式会社埼玉支店が、２億７６１５万円で落札しています。落札率９８，８６％です。
補正予算額２億６３００万円の計上。国の補正予算成立を受けて
国の補正予算（地域の元気臨時交付金の追加）の成立により、越谷市の５つの事業費総額２億６３００万円が新たに補正として追加されました。
通常６月議会には補正予算は提案されないのですが、今回安倍政権発足に伴い、１３兆円もの大型補正の可決のため、自治体の公共事業にほぼ全額の補助となったものです。
西方学童保育室の２室化のための工事費６２００万円、排水機場施設維持管理費で４４００万円、化学消防ポンプ自動車購入費６２００万円、第３学校給食センターの釜の購入費４７００万円等です。
いずれも、越谷市にとって必要な事業なのかもしれませんし、その財源は殆ど国の補助金であるため越谷市の特別な支出を伴わない、と言うものですが、その財源は結局更なる借金であることには変わりはありません。
つまり、次世代へのツケとして回さざるを得ないものであるにも拘わらず、国からの補助金だから越谷市から見れば「使わなければ損だ」との旧来の思考は一切捨てなければなりません。
